商標権は国ごとに発生し、その効力の及ぶ範囲は、登録された国内に限定されます。したがって、日本で商標登録しても、外国で商品を販売する場合や外国で製造して日本に輸入する場合でも、その外国で他人の商標権に抵触すれば、その国で商品を販売したり製造することはできないこととなります。
したがって、外国で販売又は製造する見込みがあるといった事業展開が予想される場合には、あらかじめその外国で商標登録しておくことが必要となります。また、近年増加している訪日外国人に商品購入の需要を維持する対策として、その訪日外国人の国での模倣事業の発生を防止するために当該国での商標登録をしておくことも考えられます。