英国のEU離脱における欧州特許及び欧州連合商標の影響について

2016年6月23日に英国はEU（欧州連合）から離脱するか否かの国民投票を実施し、その結果、英国のEUからの離脱が決まりました。この結果は、世界中の政治経済に多大な影響を及ぼすと言われています。
英国現地代理人によりますと、今回の国民投票の結果を受け、英国とEUとの間で英国離脱に向けた様々な交渉を行う予定ですが、この交渉に少なくとも２年以上の期間を要し、この交渉期間中は、英国はEUの加盟国として残る模様です。このことから、今回の英国国民投票の結果による影響は直ちには起きないと考えているようです。

欧州特許制度について
英国現地代理人によりますと、EPO（欧州特許庁）は欧州特許条約によって創設された機関であって、EUの専門機関（下部組織）ではないことから、英国がEUから離脱することによる影響はないようです。また、英国がEUの加盟国であろうとなかろうと、欧州特許弁理士は、EPOの様々な手続きについて、引き続き代理することができるとのことです。

欧州連合商標制度について
英国のEU離脱による欧州連合商標制度の影響については、欧州特許制度とは異なり、様々な影響が生じると思われます。
欧州連合商標は、各国レベルの権利である欧州特許とは異なり、１つの出願でEU加盟国の全てに効力を及ぼすことができる権利ですので、英国がEUから離脱した場合は、欧州連合商標の効力は英国に及ばなくなります。この場合、欧州連合商標を保有する方は、別途英国に商標登録出願をする必要があります。
ただし、このままでは大きな混乱と負担が生じることから、既存の欧州連合商標（英国がEUを離脱する前に出願・登録した欧州連合商標）は、英国がEUを離脱した後も英国に効力を及ぼすとするのか、あるいは、既存の欧州連合商標を分離させ、英国単体の権利に移行させる等の特例措置が採られる可能性もあります。
この件については、詳しい情報がわかり次第、お知らせ致します。

2016.6.30　FH