「ＦＡＣＥＢＯＯＫ」と「ＦＡＣＥＪＡＰＡＮ」とは、混同を生じない

登録異議申立

関連規程　商標法第４条第１項第７号、同第１５号

事案の概要
商標「ＦＡＣＥＪＡＰＡＮ」が、オンラインによるソーシャルネットワーキングサービスについて登録された。これに対して、「ＦＡＣＥＢＯＯＫ」の名称のもとに、インターネット上におけるソーシャルネットワーキングサービスを提供している商標権者が、「ＦＡＣＥＪＡＰＡＮ」の登録の取消しを求めて異議申し立てを行った。

本件商標

ＦＡＣＥＪＡＰＡＮ（標準文字）

指定役務
第４５類　オンラインによるソーシャルネットワーキングサービスの提供

引用商標１

ＦＡＣＥＢＯＯＫ（標準文字）

引用商標２

引用商標３

フェースブック（標準文字）

引用商標１，２，３の指定役務

第４５類に属する役務　その他

結　　論
商標登録を維持する。

理由（要旨）
１　商標法第４条第１項第１５号該当性について

（１）引用商標「ＦＡＣＥＢＯＯＫ」の著名性について（異議申立人の提出資料より）
「ＦＡＣＥＢＯＯＫ」は、異議申立人が運営するインターネット上のソーシャルネットワーキングサービスであって、２００４年にアメリカ合衆国の学生向けに限定してサービスを開始した。２００６年９月２６日以降は一般にも開放され、日本語版は２００８年に公開された。公開後急速にユーザーを増やし、２０１１年９月、世界中に８億人のユーザーを持ち、２０１２年１０月に、１０億人を突破した。日本国内の利用者数は、２０１０年１２月で約３０８万人、２０１１年９月末に１,０００万人を超えた。
してみれば、引用商標「ＦＡＣＥＢＯＯＫ」は、「ソーシャルネットワーキングサービス」を表示するものとして取引者、需要者の間に広く認識されていたものと認められる。
（２）本件商標と引用商標の比較
外観においては、両商標は区別し得るものである。
称呼においては、本件商標はからは生ずる「フェースジャパン」の称呼と、引用商標から生ずる「フェースブック」の称呼とは、相紛れるおそれはない。
観念については、本件商標は造語であって特定の観念を生じない。これに対し、引用商標からは、申立人の業務に係る著名な商標「ｆａｃｅｂｏｏｋ」(フェースブック）の観念を生ずるから、観念上相紛れるおそれはない。
したがって、本件商標と引用商標とは、非類似の商標である。
このように」引用商標は、ソーシャルネットサービスを表示するものとして広く認識されているが、非類似の商標であり、明らかに相紛れるおそれのない別異の商標である。
そうすると、本件商標を指定役務に使用しても、取引者、需要者が、異議申立人の業務に係るものであるかのように連想等するおそれはなく、混同を生ずるおそれはない。
したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。

２　商標法第４条第１項第７号該当性について
本件商標と引用商標とは、非類似であり、社会全体の公正な取引秩序を乱すおそれがあると認めるに足る事実はない。
加えて、 本件商標の権利者は、ソーシャルネットワーキングサービスについて、語頭に「ＦＡＣＥ」の文字を冠して、それと国名・地域名とを結合させた複数の商標を他国（アメリカ合衆国及びメキシコ）において登録出願しているとしても、これをもって、世界的に著名な引用商標の名声や顧客吸引力に便乗する不正の意図をもって出願されたものといえず、国際信義に反するとはいえない。
したがって、商標法第４条第１項第７号に該当しない。

平成２８．９．３０発行「審決」より　　２０１６．１０．１７　ＡＮＤＯ